1.このサービス利用約款（以下、「本サービス利用約款」という。）は、株式会社サブスパイア （以下、「当社」という。）が提供するウェブサイトパッケージおよびホームページ制作の利用を目的とする契約の内容およびその申込方法等について定めます。
2.本サービス利用約款に定める内容と、当社と契約者が個別に合意した内容とに相違ある場合には、個別の合意が優先して適用されるものとします。
3.本サービス利用約款においては、以下の用語は、それぞれに記載する意味を有するものとします。
(1)本サービス
本サービス利用約款に基づき、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）として契約者にウェブサイトパッケージおよび当社が提供するホームページの初期制作・改善等の代行を行うホームページ初期制作サービス。
(2)契約者
本サービス利用約款に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3)利用契約
本サービス利用約款に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの利用を目的とする契約
(4)ユーザＩＤ
契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号
(5)パスワード
ユーザＩＤとの組み合わせにより、契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号
1.本サービス利用契約の申込の方法は、当社が公開しているウェブサイトから申し込むものとします。
2.当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
3.本サービス利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第２項において定めるウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1)本サービス利用契約の種類（以下、「サービスプラン」という。）
(2)本サービス利用契約の存続期間（以下、「契約期間」という。）ただし、当社が定めると特定のサービスプランに係る本サービス（以下、「パッケージサービス」という。）の最低契約期間は6ヶ月とします。最低契約期間内の解除については、違約金が発生します。
4.本サービス利用契約の申込者は、申込前に必ず本サービス利用約款の内容を確認し、申込を行うに際しては本 サービス利用約款の内容を承諾したものとみなします。したがって本サービスの利用に際しては、本サービス利用約款が適用されるものとし、契約者は、本サー ビス利用約款の内容を承諾していないことを主張して、その適用を拒否することはできません。
本サービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1)申込情報の到達
前条第２項において定める申込の情報が当社に到達すること。
(2)料金全額の支払
本サービス利用契約の申込者が第２８条に定める料金の全部を当社に支払うこと。
(3)承諾の意思表示
当社が本サービス利用契約の申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。
1.本サービス利用契約は、当社の発信した承諾の通知が本サービス利用契約の申込者に到達した時に成立するものとします。
2.前項の承諾の通知は、電子メールを用いてこれを行います。
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1)本サービス利用契約の申込者がこの本サービス利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2)本サービス利用契約の申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3)本サービス利用契約の申込者が本サービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)本サービス利用契約の申込者がクレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5)本サービス利用契約の申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
(6)本サービス利用契約の申込者が反社会的な団体である場合または契約者が反社会的な団体の構成員である場合。
(7)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
2.本サービス利用契約成立後において、前項各号に掲げるいずれかの事由があることが判明したときは、当社は、本サービス利用契約の申込に対する承諾を撤回できるものとします。
1.契約者または第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイン名を使用する権 利を有する場合には、契約者は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、契約者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第１０条第３項前段において定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することがで きるものとします。
2.契約者が、本サービスの利用に際して、前項本文において定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本 サービス利用契約の申込の際に、その旨およびそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することが できない場合もあります。
3.当社は、契約者が本サービスの利用に際して本条第１項において定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、第１１条に定める特定のドメイン名管理団体に対し、契約者が希望するドメイン名について、その登 録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、本サービス利用の際に使用しようとするドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、 一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
2.前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービス利用契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
3.当社は、本条第１項において定めるところにより当社の提供するサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、契約者が前２条において定めるドメイン名で本サービスを利用するため、第１１条に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
2. 契約者は、前項の手続の完了後、前２条において定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようになります。
3.契約者が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本 サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、契約者は、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
4.当社は、本条第１項に基づき当社の行う手続が遅延し、または当社がその手続を行わないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5.当社は、本条第２項の手順が遅延し、またはその手順が完了しないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6.当社は、本条第３項後段の事由により契約者が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、第６条第２項により契約者が当社に知らせたドメイン名または第７条第１項において定める登録申請事務手続の代行サービスにより登録したドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
2.当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.契約者は、第６条第２項により当社に知らせたドメイン名または第７条第１項において定める登録申請事務手 続の代行サービスによりドメイン名管理団体において登録したドメイン名に限り、本サービス利用にあたって使用し、またドメイン名管理代行サービスの提供を 受けることができます。
2.契約者は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
3.契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービスの利用にあたって、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
当社が契約者に提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第７条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするた めの手続（第８条）およびドメイン名の登録を維持するためのサービス（第９条）については、米国ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
1.当社は、本サービスに関する契約者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
2.サポートの業務は、当社が別に定める方法、時間内に限り、これを行います。
1.当社は、別に定める場合を除くほか、当社が契約者に提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」という。）の内容を契約者に知らせるサービスを提供しません。
2.当社は、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、別に定める場合を除くほか、共用サーバーに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
2.当社は、共用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
3.当社は、共用サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は、共用サーバーに保存されたデータ等の毀滅に備えて定期的にその複製を行うことを契約者に強く推奨します。
当社は、契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、他の電気通信 事業者との間における専用回線サービス利用契約の締結等、契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段を契約者の責任において用意する必要があ ります。
1.契約者は、当社が契約者に発行したユーザＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
2.当社は、当社が運用するサーバーにアクセスしようとする者に対してユーザＩＤおよびパスワードの入力を求 めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という。）を用いる場合には、正しいユーザＩＤを構 成する文字列と入力されたユーザＩＤを構成する文字列および正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致する ときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3.当社は、当社が契約者に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、 一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.契約者は、本条第１項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
契約者は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
本サービスおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
1.他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
2.著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバー共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
3.提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
4.提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
5.提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
6.わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の定める性風俗関連特殊営業に関する情報の提供。
8.特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
9.法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
10.商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
11.インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
12.インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
13.インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
14.インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
15.インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
16.二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
17.現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
18.日本国外に在住する者へ商品を販売する行為。
19.無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
20.有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
21.公職選挙法に抵触する行為。
22.第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
23.当社の利益に反する行為。
24.当社が不適切と判断する行為。
25.その他法令に反する行為。
契約者は、本サービス利用契約にもとづく契約者の地位および本サービス利用契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、これを第三者に譲渡し、または担保に供することができません。
1.当社が契約者に対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
2.当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとして本サービスの提供および本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
1.当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、ドメイン名管理団体もしくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、またはその他の必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2.前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
3.当社は、当社が契約者に前２項の問い合わせを行った日から１カ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができないときは、契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止めることがあります。
4.前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために本条第１項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
5.当社は、前２項にもとづいて契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止める旨を契約者に通知したときは、その通知を契約者が登録しているメールアドレスに送信した日をもって当該サービスの提供を終了します。
6.契約者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部または全部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該サービスの料金の償還を受けることはできません。
1.本サービス利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項について変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4.本条第１項および第２項の規定は、相続または合併により本サービス利用契約にもとづく契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービス利用契約にもとづく契約者の地位を承継した方が、本条において定める変更の届出を行ってください。
1.当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、この本サービス利用約款とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
2.当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
3.契約者は、この本サービス利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
(1)共用サーバーに蓄積または転送されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、単に「データ等」という。）が当社のサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
(2)契約者または第三者が共用サーバーに接続することができず、または共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3)契約者または第三者が共用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、またはこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4)当社が利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
1.当社は、共用サーバーの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定の ＩＰ（InternetProtocol）アドレスを契約者に割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のＩＰアドレスを割り当 てる場合や、ＩＰアドレスの割り当てを行わない場合があります。
2.当社は、本条第１項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、共用サーバーをドメイン名で利用することができるようにするため、本サービスの提供に際して、プライマリＤＮＳ（Domain Name System）サーバーおよびセカンダリＤＮＳサーバーをあわせて提供します。
2.当社は、前項により当社の提供するプライマリＤＮＳサーバーまたはセカンダリＤＮＳサーバーが適切に動作しないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.当社は、本条第１項において定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバーまたはセカンダリＤＮＳサーバーを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、本サービスにおいて規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
2.当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
3.本サービスの利用およびその料金の支払に際して生じる公租および公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
4.契約者から当社に支払われた本サービス利用契約に関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
5.契約者は、最低契約期間内にパッケージサービスの解除があった場合は、残余の期間に対応する料金の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、違約金として一括して支払うものとします。
1.契約者は当社所定の方法で当社の指定する期日までに本サービスの利用料金を支払うものとします。
2.料金は、通常前払いを基本とします。特注開発等の場合では、分けてのお支払いとなる場合もあります。
3.支払いにかかる手数料はお客様の負担とします。
4.当社は、前項において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.契約者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧 客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報（以下、本条において「入手情報」という。）の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。
2.契約者は、入手情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3.契約者は、本サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
4.本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
1.「個人情報」とは、当社が運営・管理するサイトを通じて契約者からご提供いただく氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、契約者又は本サービス利用契約の申込者個人を識別できる情報を意味します。
2.当社は、本サービスの遂行及びこれに付随する必要な事項を遂行する目的（以下、「利用目的」という）のためにのみ、契約者の個人情報を利用します。
3.当社は、ドメインの取得等、業務上必要な場合、及び、以下の各号に該当する場合、契約者又は本サービス利用契約の申込者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)契約者の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合
(4)公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難である場合
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
1.第２条第３項により契約者が選んだ契約期間をもって、本サービス利用契約の契約期間とします。
2.ある月の途中において本サービス利用契約が成立した場合には、その本サービス利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日が属する月の末日をもって、本サービス利用契約の存続期間の満了日とします。
3.前２項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前２項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
4.前３項の規定は、次条において定めるところにより更新された本サービス利用契約にこれを準用します。
1.契約者が本サービスの利用契約を更新しようとする場合、利用契約は以下の場合を除き、契約期間満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
(1)第３７条の規定に基づき、利用契約の解除を行った場合。
(2)第２８条、第２９条の規定に基づき、利用料金を支払っていない場合。
当社は本サービス保守のため、契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することがあります。ただし当社が緊急を要すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することがあります。
1.当社は、契約者について第３８条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。
2.契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
3.当社は、本条第１項にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1. 当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。
2. 当社は、契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することができます。
3. 当社は、１ヶ月前にまでに契約者に通知することにより本サービスを廃止することができます。
4. 当社は、前項において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1. 契約者は、いつでも将来に向かって本サービス利用契約の解除を行うことができます。ただし、パック契約における最低契約期間内の解除は除くものとします。
2. 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
3. 契約者が本条において定める解除を行ったときは、本サービス利用契約はその解除の通知において契約者が指定した月の末日をもって終了するものとします。
4. 契約者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。
1. 当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約の解除を行うことができます。
(1) 契約者が、本サービス利用約款の定める義務に違背した場合。
(2)契約者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(3)契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4)契約者が反社会的な団体である場合または契約者が反社会的な団体の構成員である場合。
(5)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条において定める解除を行ったときは、その本サービス利用契約は、その解除の通知に記載する日付をもって終了するものとします。
3.当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
本サービス利用契約に関する訴えについては、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
本サービス利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
当社は、実施する日を定めて本サービス利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本サービス利用約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。
付則 この本サービス利用約款は2014年1月10日に制定し、即日実施します。
この本サービス利用約款は2014年1月10日に改定し、即日実施します。